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成人学習・教育とは

ユネスコ国際成人教育会議について

解説：近藤牧子こんどう・まきこ

ユネスコ国際成人教育会議
(CONFINTEA)

ユネスコ（UNESCO：国際連合教育科学文化機関）の主導で、第二次世界大戦後の1949年、デンマーク、エルシノアでの第１回以降、12年に一度開催されてきている、成人教育を推進するための会議です。CONFINTEAの略語で知られますが、これはフランス語での頭文字表記です。第３回会議（1972年）は東京開催でした。毎回、各国政府代表と成人教育に関わる市民社会組織が参加しています。

第４回会議以降の成果文書は、教育や成人教育にとって重要な理念や、その理念を実現する具体的行動の枠組みを提示してきています。第４回パリ会議では、「学習権宣言」の採択を通じて、学習は人間の基本的権利であるという、全ての人のための教育（Education For All: EFA）の理念が掲げられました。宣言には、学習権とは「文化的ぜいたく品ではない」「生存の欲求が満たされたあとに行使されるようなものでもない」「単なる経済発展の手段ではない」とし、学習活動は「人々をなりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである」と明示されました。

第５回ハンブルグ会議で採択された「ハンブルグ宣言」には、持続可能な開発や、人権、ジェンダー平等、グローバルシティズンシップといった教育の価値が示され、その内容は現在のSDG4.7にほぼそのまま反映されています。前回である第６回ベレン会議では、EFAを実現するための「ベレン行動枠組み」が採択され、政策、統治、財政、参加・包摂、質、の五つの評価観点が設けられました。そして特に、現在のSDG４のタイトルにもなった教育の「質」の重点化が図られました。

なお、会議開催間隔の12年が長すぎるとして、第5回会議と第6回会議の中間年には「CONFINTEAⅤ＋６」が、第6回会議と第7回会議の中間年には「CONFINTEAⅥ Mid-Term Review：MTR」が開催されています（※）。

※「CONFINTEA Ⅴ＋６」には政府代表参加者がなく、市民社会組織（CSOs）のみの参加となったが、「Mid-Term Review」には、各国政府代表も参加し、主催する韓国からは文部科学副大臣の登壇もあった

HISTORY

開催年	会議開催地	成果文書
1949	第１回エルシノア（デンマーク）	-
1960	第２回モントリオール（カナダ）	-
1972	第３回東京（日本）	-
1985	第４回パリ（フランス）	「学習権宣言」
1997	第５回ハンブルグ（ドイツ）	「ハンブルグ宣言」
2003	CONFINTEAⅤ＋６タイ（バンコク）	-
2009	第６回ベレン（ブラジル）	「ベレン行動枠組み」
2017	CONFINTEA Ⅵ Mid-Term Review　水原（韓国）	「CONFINTEA Ⅶに向けて：成人学習・教育と2030アジェンダ」
2022	第７回　マラケシュ（モロッコ）「マラケシュ行動枠組み」（予定）	-

この12年、どんなことがされたの？

第６回会議からのこの12年間には、「ベレン行動枠組み」の各国進捗状況をはかるため、「成人教育・学習のグローバル・レポート（通称：GRALE）」が第一次から五次にわたって作成発行されてきました。ユネスコから政府に送付されている各国調査書は、国内の多様なステークホルダーと一緒に作成することが推奨されていますが、政府とCSOsとの共有は、ネットワーク基盤による関係性を必要とし、なかなか困難なのが現状です。日本でも連携協力によるモニタリングはうまくいっておらず、第二次レポート（2013年）の日本政府の回答では、「日本の学校教育システムは管理が行き届いており、ほとんど全ての子どもたちが義務教育に通っている。よって、成人の非識字の問題は社会問題と認識されていない」という、現実に反した記述内容の回答が提出されてしまいました（※）。

そうした状況から、第7回会議で発行される最終報告となる第五次レポートに関しては、DEARのALE（成人学習・教育）プロジェクトチームを中心に、日本社会教育学会、基礎教育保障学会、日本公民館学会に関わる社会教育関係者と連携し、文科省回答に対してコメントや提案をした結果、多くの箇所が反映されました。アジア太平洋の成人教育団体のネットワーク組織であるアジア南太平洋基礎・成人教育協会（ASPBAE）の事前会合（2021年9月）では、今回の日本の連携事例はモデルケースとして紹介されました。

6年目の中間総括会議（Mid-Term Review）は、第四次レポートをもとに開催されました。また、2015年にユネスコ総会採択された「成人学習・教育に関する勧告（通称：2015年勧告）」と、SDG４との関係について議論されました。

（図）第６回会議から第７回会議の概観

グローバルレポートの概要

	国数	特徴と内容
GRALE 1（2009）第一次レポート	154	第６回会議交渉の根拠レポート ALEの課題と展望
GRALE２（2013）第二次レポート	141	識字概念の整理と測定・政策についてベレン行動枠組みの進捗状況
GRALE３（2016）第三次レポート	139	健康とウェルビーング、雇用と労働市場、社会・市民・コミュニティ生活について ALEによるSDGs貢献
GRALE４（2019）第四次レポート	159	参加と包摂について ALE勧告（2015）における基礎教育、継続教育、シティズンシップ教育の三つの評価観点
GRALE５（2022）第五次レポート	未	アクティブ及びグローバルシティズンシップの複合的調査

（※）日本では1948年以降、公的な識字の実態調査が行われておらず、識字能力の評価指標も定められていない。全国に数多くの公立・自主夜間中学や識字学級、日本語教室の活動があり、義務教育の形式卒業者の問題も顕在化しているが、非識字の状態に加え、機能的非識字状態や、日本語を母語としない人たちの現状の実態は不明である。